奨学金制度・教育ローン
について
各種奨学金や国・銀行系の教育ローンで学費の負担を軽減できます。
- 日本学生支援機構奨学金制度には2つの種類があります。
- 各種教育ローンも取り扱っています。利用にあたり所得など条件がありますので、詳細は入試事務局にお問い合わせください。
奨学金制度
日本学生支援機構奨学金
本校へ入学後、日本学生支援機構奨学金制度に応募することができます。奨学金には2つの種類があります。
在学中に借りて、返還は卒業後６ヶ月は据え置きで、就職が安定してからはじまります。
| 第一種奨学金(無利子) | ||
|---|---|---|
| 貸与月額 | 自宅、自宅外、入学年度によって貸与月額がかわる。 【例】2024年度 選択枠 自宅通学…20,000円／30,000円／40,000円／53,000円 自宅外通学…20,000円／30,000円／40,000円／50,000円／60,000円 |
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| 貸与始期 | 春頃（秋頃にも実施する場合があります） | |
| 応募基準 | 人物 | 人物、学業共に優れ、かつ健康であって、 経済的理由により著しく修学に困難がある方。 |
| 所得 | 日本学生支援機構が定めた収入基準額以下であること。 ●予約採用…給与所得額約803万円（4人世帯）以下。 ●在学採用…給与所得額約880万円（4人世帯）以下。 （基準額、算出方法は家族数・家族構成や住居地などによっても異なります）
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| 学力 | ⑴・⑵のいずれかに該当する方 ⑴ 予約採用：高等学校等における申込時までの全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上 在学採用：高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績が平均3.2以上 ⑵ 高等学校卒業程度認定試験合格者であること 上記を満たさない方でも生計維持者(原則父母)の住民税が非課税の方、社会的養護が必要な方で下記いずれかに該当すれば 学力基準が満たされることとします。 ・特定の分野において特に優れた資質能力を有し特に優れた学習成績を修める見込みがある。 ・学習に意欲があり特に優れた学習成績を修める見込みがある。 |
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| 推薦方法 | 出願者の中から、学校の選考委員会において人物・健康・学力・家計について総合的に審査し、適格者を推薦する。 | |
| 第二種奨学金(有利子) | ||
|---|---|---|
| 貸与月額 | 次の中から選択でき、貸与中に金額変更が可能。 20,000円～120,000円(10,000円単位)から選択 |
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| 貸与始期 | 春頃（秋頃にも実施する場合があります） | |
| 応募基準 | 人物 | 人物、学業ともに優れ、かつ健康であって、 経済的理由により著しく修学に困難がある方。 |
| 所得 | 日本学生支援機構が定めた収入基準額以下であること。 ●予約採用…給与所得額約1,250万円（4人世帯）以下。 ●在学採用…給与所得額約1,309万円（4人世帯）以下。 （基準額、算出方法は家族数・家族構成や住居地などによっても異なります）
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| 学力 | ⑴～⑷のいずれかに該当する方 ⑴ 高等学校または専修学校の学業成績が平均水準以上と認められること ⑵ 特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められること ⑶ 学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められること ⑷ 高等学校卒業程度認定試験合格者であること |
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| 推薦方法 | 出願者の中から、学校の選考委員会において 人物・健康・学力・家計について総合的に審査し、適格者を推薦する。 |
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入学時特別増額貸与(有利子貸与)
- 入学時特別増額貸与の対象は、4月を始期として奨学金の貸与を受ける者で、増額貸与を希望する場合です。
- 申し込みは、日本政策金融金庫の教育ローンの融資を所得が少ないために受けることができなかった世帯（当該融資に係る世帯収入の上限額を超えるものを除く）。
または家計基準における認定所得額が0（ゼロ）評価となる者に限られます。（4人世帯の給与所得者の場合で、収入が400万円程度以下） - 貸与額は、10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択できます。
- 第1回目の振込時に全額が上乗せされます。（入学前の貸与ではありません）
- 入学時特別増額貸与だけを借りることはできません。
- 貸与利率は、日本学生支援機構が定める利率となります。
予約採用制度
現役高校生の方または高等学校を卒業後2年以内に一度も大学・専修学校等に進学をしたことがない方は、在籍高校または出身高校で奨学金の予約採用を申し込むことができます。申請期間・応募基準など詳細は、在籍高校または出身高校にお問い合わせください。
大阪滋慶育英会
受験年度までに、受験生本人または本人の兄弟姉妹が本校または、大阪滋慶学園姉妹校(大阪医療技術学園専門学校、大阪ハイテク ノロジー専門学校、大阪保健福祉専門学校、大阪医療看護専門学校、出雲医療看護専門学校、鳥取市医療看護専門学校、美作市スポ ーツ医療看護専門学校、滋慶学園高等学校、滋慶医療科学大学、新大阪歯科技工士専門学校、東洋医療専門学校、新大阪歯科衛生 士専門学校)に在籍または卒業している場合、奨学金10万円が支給されます。
教育ローン
本校では日本政策金融公庫、(株)オリエントコーポレーションなどの教育ローンをはじめ、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行など本校提携による通常よりも優遇された特別教育ローンがご利用いただけます。
各制度により条件などが異なりますので、詳細は本校入試事務局の学費専門相談員“ファイナンシャルプランナー”にお問い合わせください。
横にスクロールしてご覧ください。
2025年1月現在| 日本政策金融公庫 |
(株)オリエント |
三菱UFJ銀行 | ||
|---|---|---|---|---|
| 資金使途 | ・学校納付金 ・受験費用 ・教科書代等諸費用 ・住居費用（敷金・家賃等） |
・入学金・授業料 ・施設設備費・教材費 ・海外研修費・受講料 ・寮費（学校提携の寮） |
・入学金 ・授業料 ・諸費用等 |
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| 融資金額 | 学生1名につき 350万円以内 |
10万円以上 500万円以下 |
30万円以上 500万円以内 |
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| 金利 | 固定(一般)2.65％ | 固定(提携ローン) 3.00％ |
変動(提携ローン) 3.975％ | |
| 保証料別途※1％程度 | 変動(一般)4.475％ | |||
| 融資期間 | 15年以内 (据置期間含む) |
最長10年 (据置期間含まず) |
6ヶ月以上10年以内 (6ヶ月刻み・据置期間別) |
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| 返済据置期間 (利息のみの返済) |
在学期間以内 | 申込日の翌月から 卒業予定月まで |
在学予定期間内 1ヶ月以上4年以内 (1ヶ月刻み) |
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| ご返済方法 | 元利均等返済 (ボーナス返済併用可) ステップ返済 |
ステップアップ返済 |
元利均等返済 (ボーナス返済併用可) |
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| 審査 | 上記以外にも金融機関ごとに規定の審査基準があり、お借入出来ない場合がございます。詳しくは各金融機関にご相談ください。 | |||
| 取扱店 | 日本政策金融公庫の各支店 | (株)オリエントコーポレーション 大阪支店 |
三菱UFJ銀行の本支店 | |
| お問い合わせ | 教育ローンコールセンター 0570-008656 公衆電話・IP電話等、上記番号がご利用いただけない場合 03-5321-8656 |
(株)オリエントコーポレーション 大阪支店 0120-517-325 |
三菱UFJ銀行 船場支店 06-6261-1032 |
|
| 三井住友銀行 | みずほ銀行 | (株)JACCS | |
|---|---|---|---|
| 資金使途 | ・入学金 ・授業料 ・諸費用等 |
・入学金 ・授業料 ・諸費用等 |
・入学金・授業料 ・施設設備費・教材費 ・海外研修費・受講料 ・寮費(学校提携の寮) |
| 融資金額 | 10万円以上 300万円以内 |
10万円以上 300万円以内 |
3万円以上 500万円以内 |
| 金利 | 変動(提携ローン)3.975％ 変動(一般)3.125％ |
変動(提携ローン) 3.375％ |
固定(提携ローン) 3.000％ |
| 変動(一般) 3.475％ |
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| 固定(提携ローン) 4.200％ |
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| 固定(一般) 4.950％ |
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| 融資期間 | (提携ローン) 6ヶ月以上9年以内 (据置期間含む) (一般ローン)1年以上10年以内 |
6ヶ月以上10年以内 (1ヶ月刻み・据置期間含む) |
最長15年 (据置期間含む) |
| 返済据置期間 (利息のみの返済) |
(提携ローン)在学期間以内で6ヶ月以上48ヶ月以内 (一般ローン)なし |
据置最長5年 (在学期間＋1年間) |
申込日の翌日から 卒業後6ヶ月まで |
| ご返済方法 | 元利均等返済 (ボーナス返済併用可) |
元利均等返済 (ボーナス返済併用可) 親子リレー |
毎月均等払 ボーナス併用払 |
| 審査 | 上記以外にも金融機関ごとに規定の審査基準があリ、お借入出来ない場合がございます。詳しくは各金融機関にご相談ください。 | ||
| 取扱店 | 三井住友銀行の本支店 | みずほ銀行の本支店 | 株式会社ジャックス |
| お問い合わせ | 三井住友銀行 梅田支店 06-6315-1122 |
みずほ銀行 堂島支店 06-6341-0371 |
株式会社ジャックス 0120-338-817 |
ご注意
- 教育ローンの申込用紙は学校にはございません。各金融機関窓口でお申し出ください。
- 必要書類などお申込に関することは、各金融機関窓口へお問い合わせください。
- 学費については、本校入試事務局の学費専門相談員“ファイナンシャルプランナー”にお問い合わせください。
高等教育の
修学支援新制度について
本校は令和元年9月20日付で、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）による修学支援の対象機関となりました。
学費のご相談
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学費について正確で豊富な知識を持ったプロフェッショナルが、あなたの悩みにお答えします。
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学費相談アドバイザー
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「やる気はあるけど、学費が心配で勉強に集中できない」
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