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昨年度から新制度になった「給付型奨学金」とは?

2021年6月21日

最も多くの学生が申し込みをしている日本学生支援機構の奨学金


従来からある「貸与型」と「給付型」の2種類のうち、2020年4月から給付型奨学金について “新制度” が設けられました

今回は、新制度になった「給付型奨学金」についてご紹介します


2004年に設立された日本学生支援機構

もともとは ①第一種奨学金(無利息)、②第二種奨学金(利息つき)といった2種類の「貸与型奨学金」が実施され、それらを利用する学生は全員、卒業後の返還が義務となっていました


そして、2018年から日本初の試みとして、返済不要の「給付型奨学金」が導入されました

しかし、これは誰もが申し込めるわけではなく、細かな条件や優秀な成績を納めていることが必須条件となっていました

審査が厳しく、利用しているのは全国で年間2万人程度。130万人が利用する貸与型に比べれば狭き門でした


そんな中、2019年5月17日に制定された大学無償化法をきっかけに、給付型奨学金制度が拡充されることとなりました


この新たな制度では、「一定の要件を満たした学校」を対象に(もちろん本校も対象校です!)、申し込み対象者の世帯収入・成績基準の引き下げ、そして「給付型奨学金の増額」に加えて「授業料・入学金の免除や減額」が制定されました


すなわち新制度は「給付型奨学金+授業料減免」のセットとなり、これにより以前より給付型奨学金に申し込める学生が増えたほか、学校への支払い負担がかなり軽減されました


変化したこと① 給付型奨学金を申し込める学生枠が増加


変わったのは「世帯収入・成績に関する選考基準」の部分です

非課税世帯以外も申し込みが可能になり、新制度では住民税非課税世帯だけでなく、住民税非課税世帯および それに準ずる世帯 の学生が対象になりました


さらに、収入に応じて下記のように(一例)分けられ、この区分に基づいて給付額(月額)が変わりました

第一区分 : 住民税非課税世帯(年収270万円未満)…上限額を支援

第二区分 : 年収約300万円未満…上限額の2/3を支援

第三区分 : 年収約380万円未満…上限額の1/3を支援


新制度では成績基準だけではなく「面談の実施やレポートなどで学修意欲を評価する」という判断基準が審査に加わり、自分の成績に自信がない…という学生でも、意欲的であればチャレンジできるようになりました


変化したこと② 支援される金額が増えた!


新制度では学生が学業に専念できるよう、給付額がアップしました

新制度の「給付型奨学金(増額)+入学金・授業料の減免」により、例えば“住民非課税世帯(第Ⅰ区分)で私立専門学校へ入学する自宅外生” であれば、給付型奨学金を年間約90万円受け取ることができ、更に最大75万円の授業料等の減免が見込まれます


まずは、自分が対象かどうか確認してみましょう


以上、新制度になった「給付型奨学金」をご紹介しました

皆様も、制度を利用して医療系の資格取得にチャレンジしてみませんか


▼詳細はコチラ

https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm (文部科学省 高等教育の修学支援新制度)

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